京都市は、平成24年度から平成27年度までの4年間を「耐震化重点期間」と

位置づけ、市民、事業者、行政が一体となって、住宅・建築物の推進に取り組んでいます。

本年度は、若干制度の変更点もございます。

１．まちの匠の知恵を活かした京都型耐震リフォーム支援事業

　○2階の床面又は小屋組を強化する「水平構面の強化」のメニューに、屋根構面を構造合板板で

　　強化する工事が補助対象として新たに加わりました。

２．木造住宅耐震改修助成事業・京町家等耐震改修助成事業

　○対象建築物の「購入予定者」についても、本事業を利用頂けようになりました。

３．木造住宅耐震改修計画作成助成事業

　○対象を緩和。補助事業の履行期間について、事前協議通知日から90日以内から、６箇月以内に

　　拡大。

以上の通り、各支援事業について、より使いやすくするための見直しが行われていります。

不明な点、ご質問があれば、お気軽にお問い合わせください。

２０１３春『住まいのコラボフェア』開催！

京都エリアにおいて有力メーカー20社の共同開催による新しい提案。

是非ともこの機会に最新の住設機器を「見て」「触れて」「体感」してください！

　　　　　日時：3月9日(土）・10日(日）

　　　　　　　　　AM10:00～PM5:00

　　　　　会場：京都府総合見本市会館

　　　　　　　　　京都パルスプラザ　１F　大展示場

お楽しみ抽選会(空くじなし）も開催。チラシが招待状となりますので

ご希望の方は、気軽に申しつけ下さい。お送りさせて頂きます。

皆様のご来場心よりお待ちしております！

新たな助成制度のユーザーのメリットを簡単にまとめるとこんな感じです。
　・申請手続きが簡単。　
　・耐震工事の項目がより分かりやすい。　
　・費用負担が少なくなる。

従来からの耐震助成制度では、工事を着工するまでに３、４ヶ月と期間が必要でした。
新しい制度では、事前の耐震診断などが不要で、簡単なチェックリストや写真等で
即日審査が行われ、申請後すぐに着工出来ます。

制度の申込みは４月２０日から先着順と発表されています。
助成金予算には限りがあります。

■実施期間
　平成２４年度から実施（申込み４月２０日～）

■対象となる住宅
　昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（店舗等 併用住宅及び空き家含む）

■対象となる工事
　建物の健全化や屋根の軽量化など、耐震性が向上する様々な工事をメニュー化し
　このメニューに該当する工事（付帯工事を含む）を助成対象とする。

■対象者
　住宅の居住者（借家人を含む）、住宅の所有者。

■施工者
　京都市内の事業者に限る。

■助成額
　助成額は複数工事の組合わせを可能とし、工事費用の90％上限額は60万円。

■手続
　工事着工前に窓口審査を行い 即日受付書を交付し その日から工事着工が可能。
　工事完了後、補助金の交付申請を受け付ける。
　補助金交付申請は、写真や書類によって審査を行い適宜現場検査を実施。

まちの匠の知恵を活かした「京都型耐震リフォーム支援事業」京都市情報館
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事業の概要は[こちら]